こども家庭庁へ陳情書を提出したご報告
こども家庭庁へ陳情書を提出したご報告
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２０２５年６月２３日、
かるがもの会は、全視協（一般社団法人 全日本視覚障害者協議会）の皆さんと共に、虎ノ門駅を出て目の前にある霞が関ビルディング内にある、こども家庭庁を訪問し、母子手帳の普及について問題提起をし署名・捺印をした、陳情書を提出して参りました。
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会員の皆様他、大胡田 誠弁護士にもご協力いただき、感謝申し上げます。
かるがもの会としては、代表・副代表・事務局各１名、会員さん二名、合計５名で参加し、当会が作成したチラシや名刺をお渡しし、以下の通り、陳情書を提出いたしました。
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先方からは「貴重なご意見をありがとうございます。今後検討していきます。」といったお答をいただき、初めての試みとしては、とても意義のある第一歩を踏み出せたのではないかと感じております。
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読売新聞の優良記事、そして点字毎日にこの時の記事が掲載されています。
点字毎日２０２５年７月１５日号（第５２４９号）
「見え方に応じた母子手帳を「 〜 かるがもの会など国に陳情」 〜
というタイトルで、点字版６から７ページにかけて掲載してくださっています。
※点字毎日は墨字版とDAISY版も発行されています。
ご興味のある方はぜひお手に取ってみてください。
なお、最近では、日本視覚障碍者連合の皆様からのご依頼により、子育てに関するヒアリング調査にも協力させていただいております。
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こうして、障害のある親でも子育てをしている事実と共に、困りごとを伝えていける場があることはとてもありがたいことですね。
以下、陳情書を貼り付けます。
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＜＜ 提出した陳情書全文 ＞＞
視覚障害のある妊産婦にとって使用し易い母子手帳交付の義務化と周知徹底に関する陳情書
令和７年 ６月２３日
こども家庭庁成育局母子保健課 御中
（代表の住所を記載しました部分は省きます）
かるがもの会
代表 菊地美由紀 （ 印 ）
（以下中略）
１ 陳情の趣旨
１．通常の母子健康手帳とともに、視覚に障害のある妊産婦のニーズに対応した媒体（点字、音声、拡大文字、データ等で本人による記録の書き込みが可能なもの）の母子健康手帳を、母子保健法第16条に準じて交付することを各市区町村に義務付けてください。
２．上記１．のような媒体の母子健康手帳があることを啓発するため、通常の母子健康手帳に、必ず視覚障害者に対応した母子健康手帳があることを明記してください。
３．自治体が独自の母子健康手帳を作成する際には、視覚障害者に対応した媒体の物を必ず作成・配布するように、自治体に働きかけてください。
４．「マイナポータル」で障害者手帳が公的に紐づけされたように、母子手帳データを、本人がデジタル環境で管理できるシステムを導入してください。なお、アプリの開発やメンテナンス等は、必ず行政機関がアクセシビリティーに関する使用を作成して、ユーザーテストを実施するなどし、民間事業者任せにすることによりアクセシビリティーが確保されないという事態が起こらないようにしてください。
２ 陳情の理由
視覚障害者が出産・育児をしているケースが世の中に知られていないことが一つの原因となり、視覚障害者が妊娠した場合に、行政窓口などで、点字版・音声版の母子手帳の存在が知らされないことがあります。
また、拡大文字やアプリ版の母子健康手帳はまだ開発すらされていません。
このような現状は、情報を得る・情報を管理することなどに困難を抱える視覚障害者にとり、妊娠・出産することをさらに難しいものにする大きな要素の１つとなっています。
貴庁は、「『結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会』の実現を目指し、各ステップで個人のニーズに応じた支援に取り組むことで少子化対策に寄与する」と標榜されています。
私たちの声を聞き届けていただき、ぜひとも「陳情の趣旨」に記載した事項を実現していただきますようお願いします。
以上です。
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